第１条（申込）
株式会社インターコミュニケーションズが提供する「留学フォン」の契約者（以下、契約者という）は、本利用規約を承諾の上、株式会社インターコミュニケーションズまたはその定める代理店（以下、当社という）に、携帯電話およびデータ通信カードの利用の申込むことにより、申込者と当社との間に利用契約が成立するものとします。ただし、在庫状況や携帯電話会社の事情により、申込みを受けたサービスを直ちに提供できない場合があります。

第２条（契約期間）
契約期間は出国日から帰国日とし、当社が認めた場合を除き最長連続貸出期間は180日とします。

第３条（初期事務手数料）
携帯電話は、契約時に初期事務手数料1,500円（消費税込1,575円）を申し受けます。データ通信カードの初期事務手数料は、無料とします。

第４条（送料）
携帯電話およぶデータ通信カードのレンタルセットは、出発の2日前に契約者指定の住所宛に宅配便にて届けるものとし、送料500円（消費税込525円）を申し受けます。また、空港にて出発当日受渡しをご希望の場合は、受渡手数料として500円（消費税込525円）を申し受けます。

第５条（携帯電話の月額基本料）
契約者は、渡航期間が30日以内の場合、携帯電話の月額基本料3,000円（消費税込3,150円）を当社に支払うものとします。渡航期間が31日を超える場合は、月額基本料3,000円÷30日＝１日あたり100円（消費税込105円）の単価に利用日数を乗じて日割計算するものとします。

第６条（携帯電話のレンタル料）
契約期間中、当社は渡航国で利用可能な携帯電話、専用充電器、電源変換プラグ等のレンタルセットを契約者に貸与するものとします。レンタルセット一式のレンタル料金は、月額1,000円（消費税込1,050円）とします。

第７条（携帯電話の通話料）
携帯電話の通話料は分単位課金とし、海外の携帯電話会社が発行する通話明細に基づき計算し、各国ごと通話種別（SMS含む）ごとの当社が定める料金単価を利用分数に乗じた金額とします。通話料は、毎月末日の時点で海外の携帯電話会社から当社に届いている最新の通話明細を元に計算し、契約者に請求するものとします。海外の携帯電話会社の都合により、国際ローミングなど一部の通話料が該当月以降に分かれて請求される場合がありますが、その場合は翌月以降の請求に加算するものとします。当社がご案内するサービス以外の有料サービスを利用した場合も請求対象となり、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数2.0を乗じて算出した金額を請求するものとします。その場合、違約金を申し受ける場合があります。通話料の消費税は不課税といたします。クレジット通話やコーリングカード等を使用した場合の通話時間も、請求の対象となります。

第８条（データ通信カードのレンタル料）
契約期間中、当社は渡航国で利用可能なデータ通信レンタルセット一式（USBモデムその他付属品を含む）を契約者に貸与するものとし、レンタル料金はデイリープラン（1日単位）＝1,680円、ウィークリープラン（7日間まで）＝7,980円、マンスリープラン（30日間まで）＝19.800円とします。レンタル料は定額の通信料で構成されているものとし、不課税扱いとします。

第９条（弁償代金）
携帯電話およびデータ通信カードを紛失・破損した場合、契約者は以下の弁償代金を当社に支払うものとします。携帯電話に何らかの操作をしたことによりダイアルロックがかかり復旧できない場合は、部分破損扱いとします。

第１０条（補償制度）
補償制度「あんしんパック」および｢あんしんパックフル（データ通信カードのみ）｣とは、契約者がレンタル期間中に機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に機器等の損害を補償する任意加入の制度です。レンタル開始予定日までに加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。携帯電話の「あんしんパック」補償料は、渡航期間が30日以内の場合、月額1,500円（消費税込1,575円）とします。渡航期間が31日を超える場合は、月額1,500円÷30日＝１日あたり50円（消費税込53円）の単価に利用日数を乗じて日割計算するものとします。データ通信カードの「あんしんパック」補償料は1日あたり100（消費税込105円）とし、「あんしんパックフル」補償料は1日あたり200（消費税込210円）とします。「あんしんパック」に加入している場合は前条の弁償代金を８割免除するものとし、「あんしんパックフル（データ通信カードのみ）」に加入している場合は、弁償代金を全額免除します。

第１１条（支払方法）
料金の支払方法は、クレジットカードに限ります。契約者が未成年の場合、親権者に限り、契約者に代わって支払うことができるものとします。その場合、当社は親権者の事前承諾を得るものとします。レンタルセットの返却後、携帯電話会社から通話明細が発行された後、すみやかにカード決済するものとします。決済後、通話明細とあわせてご利用代金明細（兼領収書）を郵送いたします。利用期間が90日を超える場合、一旦90日で請求（クレジット決済）させていただきます。料金が所定の期日に決済できなかった場合、料金に加え遅延損害金（年率14.6％）を負担するものとします。

第１２条（回線停止）
携帯電話またはデータ通信カードを滅失・毀損した場合または盗難にあった場合、契約者は速やかに当社に申出るものとします。携帯電話を紛失してから当社に申出るまでに、第三者が当該携帯電話またはデータ通信カードを使用した場合、その善意悪意にかかわらず料金は契約者が負担するものとします。一旦、携帯電話の回線を停止し、その回線を復旧する場合、契約者は、回線復旧手数料として1台につき3,000円（消費税込3,150円）を負担するものとします。

第１３条（善管注意義務）
契約者は、携帯電話およびデータ通信カードを当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用または管理するものとします。

第１４条（免責事項）
契約者は、携帯電話、データ通信カード、または携帯電話会社の通信設備に不具合が生じ、本来の目的に利用することができなかったことにより損害が発生したとしても、当社はその原因の如何を問わず、契約者に対して損害賠償の責を一切負わないものとします。

第１５条（契約の解約）
解約する場合、契約者は当社に速やかにその旨を通知しなければならないものとします。レンタルセット発送後のキャンセルについては、契約者はキャンセル料として2,000円（消費税込2,100円）を当社に支払うものとします。なお、渡航後の契約解除については、レンタルセット返却日までを契約期間とし、契約期間が30日を超える場合は、月額基本料等利用料金を日割にて計算して請求します。

第１６条（契約の強制解除）
契約者の行為が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は契約者に予告なく契約を強制的に解除できるものとします。その場合、回線停止による使用差し止めとなりますが、料金の払戻しは行いません。
（１）申込内容に偽りがあった場合
（２）料金の支払義務を怠った場合
（３）契約者の信用力が著しく低下したと当社が認めた場合
（４）第１８条に定める禁止事項のいずれかに該当した場合
（５）その他、当社が不適切と判断した場合

第１７条（期限の利益の喪失）
前条に定める契約の強制解除があった場合、契約者は期限の利益を失い、当社は直ちに債権の回収ができるものとします。

第１８条（禁止事項）
契約者は、次に該当する行為を行ってはならないものとします。
（１）携帯電話・データ通信カードの第三者への譲渡・貸与または質入その他の担保に供する等の行為
（２）当社が契約者に提供する取扱説明書に記載された使用方法以外の方法で使用すること
（３）携帯電話・データ通信カードの加工、改造、分解、損壊、回線に記録されたプログラムの変更、その他回線の機能に支障を与える行為

第１９条（報告義務）
契約者は、次に該当する場合が発生または発見した時点で、速やかに当社に報告するものとします。報告を怠った場合に契約者に生じた損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
（１）住居や連絡先など、申込に記入した内容に変更があった場合
（２）レンタルセットの一部または全部を破壊・盗難・紛失、もしくは解約後または契約終了後に返送できない場合
（３）携帯電話およびデータ通信カードが正常に作動しないなどの異常が発生した場合。

第２０条（契約終了後の携帯電話の返却）
利用者は契約終了後の当社へのレンタルセット返送について、以下の内容に同意したものとします。（１）契約者は、帰国後速やかにレンタルセットを当社に返却しなければならないものとします。ただし、紛失など止むを得ない理由がある場合はこの限りではないものとします。（２）契約者は、帰国後当社に宅配にてレンタルセットを返却するものとし、帰国日の２日後までに当社に届くように送付するものとします。万一、帰国日から３日後以降の返却の場合は、携帯電話は１日当たり1000円（消費税込1,050円）データ通信カードは1日当たり2,000円（消費税込2,100円）の延滞料金を支払うものとします。

第２１条（個人情報の取扱）
当該サービスの申込者は、本項に定める個人情報につき必要な保護措置を行った上で以下のとおり取扱うことに同意します。
（１）与信管理のため、以下の個人に関する情報（以下、個人情報という）を収集、保存、利用すること。
  １．氏名、生年月日、住所、電話番号等、申込者が申込時に届出た事項　
  ２．申込者と当社との契約内容に関する事項　
  ３．申込者の支払状況
（２）以下の目的のために個人情報を利用すること。
  １．付帯サービスの提供　
  ２．マーケティング活動、商品開発　
  ３．当社または委託先（当社と業務委託契約を締結している法人または個人）等の営業案内。ただし、申込者が当該営業案内について中止を申出た場合、業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
（３）当社または当社の子会社が当社のサービス等を提供するため、個人情報のうち本項の（１）１および２の個人情報を共同利用すること。
（４）当社の業務を第三者に委託する場合に、業務遂行上必要な範囲で個人情報を当該委託先に預託すること。

第２２条（その他の契約者の承諾事項）
契約者は、次の事項を承諾の上で契約するものとします。
（１）当該サービスは無線通信であるため、一般の携帯電話等と同様に傍受されるおそれがあります。
（２）海外の通信会社が定めるサービスエリア内で回線を利用しても、利用環境およびネットワークの状況により利用できない場合があります。
（３）回線は精密電子部品のため、通常想定される使用下でも不具合が発生するおそれがあります。
（４）当局から要請があった場合、契約者の個人情報を当局に提出する場合があります。
（５）利用者は取扱説明書に記載された方法に従って利用するものとします。
（６）上記（１）から（４）の場合、および（５）に反して発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第２３条（本利用規約の変更）
本利用規約は予告なく変更される場合があります。この場合、契約者は、変更後の利用規約に従うものとします。

第２４条（裁判の管轄）
当社と契約者の間で争いがあった場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（利用規約外の事項）
本利用規約以外に当社と契約者の間に別途取り決めがある場合、それを優先します。